日本木造住宅産業協会（木住協）は先月末までに会員会社約500社に準耐火間仕切壁に対するアンケート調査用紙を送付した。石膏ボード工業会が取得した45分の準耐火間仕切壁の大臣認定に不適合施工が会員社3社にあり、国交省から他の会員に同様のことがないか調査・報告を要請されているのを受けて行うもので、結果を国交省に報告する。回答締め切りは10月15日。

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　どのような設問項目であるかを問い合わせたが、木住協は「国交省の求めに応じてアンケートを行うのであって、設問項目や結果を外部に公開はしない」としている。

　記者はせっかくの機会だから、どうしたら建基法違反を起こさないか、規制は行き過ぎではないかなどの会員会社の声を吸い上げ、広くアピールすべきだと思うが、そのようなアンケートではないようだ。

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