桑原氏

　釘の寸法などについて管理・監理している建築技術者などいない

　希望社代表取締役・桑原耕司氏は10月2日、準耐火間仕切壁の大臣認定不適合問題について次のようなコメントを寄せた。桑原氏は、高知工科大学社会システム工学科教授・草柳俊二氏、前佐賀市長・木下敏之行政経営研究所所長とともに「建築基準法再改正を実現する会」を立ち上げ、建基法の改正を訴えている。2010年の国交省「建築基準法の見直しに関する検討会」の委員を務め、「建基法は60年を経過し使いものにならなくなっている｡もうあいまいにできない。国の責任と権限は何か、行政の責任と権限は何か。せめぎあって明らかにしないと前に進まない」などと抜本的な改正を訴えた。

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　間仕切り壁などというものは、当たり前に業者が材料をもってきて施工するものであり、「大臣認定」で石膏ボードに打つ釘の寸法を云々するようなものではない。このようなことをすること自体がナンセンスだ。
　 実質的に発生する問題について請負会社が責任をとるのは当然だとしても、建築技術者は釘の寸法などには無頓着であり、そんなことについて管理・監理している者などいないのが現実である。　

　このような内容のことを「問題」にする役人さんは、相当なヒマ人だと言う他はない。

　（原文のまま）

間仕切壁 大臣認定不適合問題 新たな段階へ(9/21)

「建築基準法見直しに関する検討会」はどこに進むのか(2010/3/9）