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管理協 コミュニティ活動を担保する
マンション適正化法改正を太田国交相に要望
太田国交相に要望を行った管理協の理事
高層住宅管理業協会 (理事長：山根弘美ダイワサービス社長) は1月8日、太田昭宏国土交通大臣と面談し、マンションのコミュニティ活動が適正な法の下で活動できるようマンション管理適正化法を改正し、管理組合は財産管理に加え、良好な居住環境を図る団体である旨を規定するよう要望した。管理協がコミュニティ活動についてマンション適正化法の改正を打ち出したのは今回が初めて。
このほか、建設業法別表第一を改正し、現行の28業種に「改修工事業」を新設し、この業種の適切な施工を確保するための資格として同協会認定資格「マンション維持修繕技術者」を加えることと、旧耐震基準マンションに関する耐震診断及び耐震化推進への対応を求めた。
これに対し、太田大臣は「マンションにおける円滑なコミュニティは非常に大切なことである」とコミュニティ活動の重要性について自らの体験を例にして語るとともに、旧耐震基準マンション耐震化への対応について「党の防災・減災ニューディールに携わっており、その重要性は十分認識している」と語ったという。
（牧田 司記者 2013年1月8日）