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　野村不動産グループの野村リビングサポートは2月25日、野村不動産が4月以降に分譲し野村リビングサポートが管理する｢プラウド｣マンションの全戸に専有部サービス『リビング Ｑ コール（LIVING Ｑ CALL）』を導入すると発表した。

　入居後のお客様窓口を一本化し野村リビングサポートが運営するコールセンター｢野村住まいるセンター｣にて一括して対応する。蛍光灯やダウンライトの照明電球の交換、家具移動、電気関係の不具合に関する点検や修理などの｢駆けつけサービス｣は30分以内の作業であれば無料とする。

　さらに、パソコンの操作等に関する困りごとや家事に関するサービスなどの相談を受ける｢暮らしのサービス｣、修繕やリフォーム、ハウスクリーニングなどの紹介や施工を行う「住まいのサービス」も用意している。

　｢駆けつけサービス｣｢暮らしのサービス｣は、野村リビングサポートが｢３年間無料モニター｣として提供する。既に同社が管理している一部の「プラウド」マンションにもモニター制度を導入する。

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　専有部サービスについては昨日も書いたが､先に東急不動産が東急コミュニティーの同様のサービス「家族力プラス」を標準化すると発表した時点で、他社も間違いなく追随すると思っていた。物件販売にとって即効的な効果は期待できないかもしれないが､入居後のサービスを充実させることはトータルでブランド力を高めることにつながるからだ。高いサービスを提供すれば､間違いなくあらゆる生活シーンでビジネスチャンスが生まれると確信している。

　東急不動産に続いて野村不動産の専有サービス参入は、他社の参入を加速させそうだ。いよいよマンションというハードを売る時代からハードを含めた総合的なサービス（ソフト）を売る時代へ突入した。

「専有サービスは無限の可能性あり」管理協・黒住理事長(2/24)

東急不グループ 専有部サービスで先陣、他社をリード(2/18)