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関西の住宅・不動産業界もたくさんの義援金を送ろう

　
　 昨日（4月7日）、東日本大震災に対する復興支援の義援金の記事を書いた。不動産協会の会員会社49社で約52億円、その他の住宅・不動産業界で約5億円、合計57億円が集った。この額が多いか少ないか、判断できないが、関西の会社から少ないと書いた。阪神・淡路では、首都圏の会社が物心両面で支援した。今度は関西が頑張る番だと思っているが、現段階ではそれが伝わってこないもどかしさがある。

　例えば、不動産協会。同協会全体でも決して多い額ではないと思う。同協会の会員会社は152社。52億円のうち21億円は商社だし、10億円はNTTグループだ。すでに寄付しているところは第2次、3次の追加支援を期待したい。せめて総額では孫正義氏の100億円は集めてほしい。それでこそリーディング産業だ。

　関西で言えば､同協会の会員は大手デベロッパーが多く、関西にも支社・支店を構えているところが少なくないが、関西（中部、九州含む）に本拠を構える会社は20数近くある。このうち、義援金などの支援策を公表しているのは7社だ。半数にも満たない。

　中堅で組織する日本住宅建設産業協会（日住協）はどうか。4月1日現在、約3億3,000万円の義援金が集ったと業界紙が報じた。同協会の正会員数は563社・賛助会員が127社だという。このうち、関西に本社がある会社は36社だ。記者が各社のホームページで確認したところによると、義援金を寄付したのは日商エステムグループ（2,000万円）、ファースト住建（1,000万円）、創建（金額は未公表）の3社しかない。創建は水、マスクなどの支援物資も送っている。

　お見舞い文だけでは不十分だ。何の足しにもならない。関西の会社はどんどん義援金を集めてほしい。首都圏より事業環境が厳しく、義援金どころではないのはよく分かるが、法人の義援金は全額損金として計上できる。金融機関も、義援金をたくさん寄付する会社には、事業資金融資でも優遇策を取り、支援態勢を加速させてほしい。

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　記者は義援金の多寡を言っているのではない。企業の品性・品格、哲学を言っているのだ。売上げ競争などは価値がないと思うが、義援金競争は企業価値を計る意味で大きな指標だと思う。ユーザーも義援金を送る会社を応援しよう。

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　企業のことばかり言えば失礼だから、記者自身の義援金についても公表する。阪神・淡路では、記者は2万円の寄付を行った。社内募金や街頭募金にも積極的に応じたから総額では3万円ぐらいになったはずだ。また、震災の取材に協力してくれた知人の家族4人を大阪のホテルに招き、1泊してもらい風呂にも入ってもらった。道頓堀ではカニを食べてもらった。嬉しいのと悲しいのとでぐしゃぐしゃになったのを覚えている。貧乏記者として出来ることはやった。

　今回はまだ1万円しか寄付していない。台所は火の車だか、毎月、少しずつでも寄付していこうと考えている。もちろん、記者の震災支援とはしっかり記事を書くことだ。

不動産協会 会員社49社で義援金約52億円(4/7)