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不動産協会 会員社49社で総額約52億円の義援金(4/7)

ゼネコンは物心両面の支援

　記者が集計したところによると、4月7日現在、東日本大震災に対し不動産協会の会員会社49社（不動産協会含む）から52億2,940万円義援金が寄せられている。関西の企業から少ないのが気になる。支援状況は下記の通り。

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　3月30日現在、東北地方太平洋沖地震に対し不動産協会の会員会社43社（不動産協会含む）から40億6,940万円義援金が寄せられている。支援状況は下記の通り。

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　3月29日現在、東北地方太平洋沖地震に対し不動産協会の会員会社40社（不動産協会含む）から39億4,940万円義援金が寄せられている。支援状況は下記の通り。

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　3月28日現在、東北地方太平洋沖地震に対し不動産協会の会員会社38社（不動産協会含む）から37億9,300万円義援金が寄せられている。支援状況は下記の通り。

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　巨大地震から10日目の3月21日、記者は不動産協会の会員会社152社の東北地方太平洋沖地震に対する支援状況を各社のホームページで調べた。これによると義援金の総額は30社（不動産協会含む）で30億3,000万円に上った。このほか、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設などのゼネコンは現地にヘリをチャーターするなど物心両面での支援活動を展開している。一部の会社はホームページを開設しておらず、銀行系や鉄道会社、商社、ゼネコンなどのホームページは、本社と異なる住宅に特化したものもあり、企業全体としての支援活動は不明な部分もある。

　現段階で、義援金の寄付を決めたところも、当面の支援策としているところも多く、今後の支援拡大が期待される。以下、ホームページ発表順。 (　　)内は公開日。

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不動産協会（14日）　会員会社に救援金の寄付を求め、同協会としても当面1,000万円の義援金

伊藤忠商事（14日）　義援金4億円。25日現在、約1,700件の初期対応。仮説トイレ350台、土のう25,000枚、発電機200台。延べ132人を派遣。車両延べ171台、ヘリ3回の輸送

三菱商事（14日）　当面の義援金として4億円

三井物産（14日）　総額4億円の義援金

住友商事（14日）　4億円の義援金

丸紅（14日）　4億円相当の支援

積水化学工業（14日）　グループとして総額1億円の義援金。その他

大建工業（14日）　義援金1,000万円、その他、支援物資として「断熱ボード」5万枚寄贈

三井不動産（15日）　義援金１億円

明和地所（15日）　グループとして当面の救援資金300万円

双日（15日）　グループとして1億円の義援金募集活動

大和ハウス工業（15日）　毛布1400枚、飲料水3600本、非常食2400食など

三菱地所（16日）　義援金1億5,000万円

ヒューリック（16日）　義援金１億円

三井不動産レジデンシャル（17日）　義援金1,000万円

三井不動産販売（17日）　義援金1,000万円

森ビル（17日）　義援金5,000万円。六本木ヒルズ発電設備の電力提供

住友不動産グループ（17日）　グループとして義援金１億円

西日本鉄道（17日）　西鉄グループとして義援金3,000万円

トヨタホーム（17日）　義援金1,000万円

タカラレーベン（17日）　義援金（金額は検討）

大京（17日）　義援金2,000万円　その他、4月12日までのマンション契約1件につき10,000円、大京リアルドが仲介の成約1件につき1,000円の義援金。アステージ副社長などが現地入り。支援物資の搬送も

長谷工コーポレーション（17日）　義援金1,500万円

西武鉄道（17日）　埼玉西武ライオンズ選手会が募金活動。16日から2カ所延べ11日間で約2,300万円の義援金

森トラスト（18日）義援金2,000万円、その他

三井ホーム（18日）　義援金1,000万円

平和不動産（18日）　 1,000万円の義援金

野村不動産グループ（18日）　義援金5 ,000万円

日神不動産（18日）　当面の義援金200万円

東京建物グループ（18日）　グループとして義援金1,000万円

コスモスイニシア（18日）　義援金1,000万円

和田興産（18日）　義援金1,000万円

東急電鉄・東急不動産グループ（19日）　義援金1億円

住友林業（22日）　１億円の義援金

新日鉄都市開発（22日）　新日鉄グループとして5億円の義援金

伊藤忠商事（22日）　 同社が出資している頂新国際集団（中国）が義援金1億円

ダイビル（23日）　義援金1,000万円

フージャースコーポレーション（24日）　義援金1,000万円

新日鉄都市開発（25日）　新日鉄都市開発グループとして義援金2,000万円

タカラレーベン（28日）　米470ｋｇ、水300リットル支援

興和不動産（29日）　義援金1,000万円

大和ハウス工業(29日）　義援金1億3,460万円。支援物資として毛布1400枚、水7000本、米150キロ、カップめん4590食、栄養ドリンク880本、レトルト食品550食、缶詰2400食、ガソリン携行缶6缶、ガスボンベ380本、簡易トイレ200個、マスク49万枚、女性用品4ケース、タオル1520枚、乾電池4300本など提供

常和ホールディングス（29日）　義援金1,000万円

ゴールドクレスト(30日)　安川社長個人を含め総額１億円の義援金

サンケイビル(30日)　サンケイグループとして1,000万円の義援金

すてきナイスグループ(30日）　グループとして義援金1,000万円

京成電鉄（30日）　義援金3,000万円

東レ建設（30日）　義援金1,000万円

日本エスリード（31日）　義援金寄付（金額は未公表）

小田急電鉄・小田急不動産（31日）　小田急グループとして義援金1億円

NTT都市開発（31日）　義援金1,000万円。NTTグループとして義援金10億円

【4月】

プリンスホテル（4日）　グランドプリンスホテル赤坂を一時避難施設として東京都に提供

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業界ではこのほか5億3,100万円の義援金(4月7日集計）

　この他、住宅・不動産業界では、木下工務店が1億円を寄付したほか、タクトホーム、全日本不動産協会がそれぞれ5,000万円、オープンハウスグループはグループ従業員の約1,500万円を含めグループ全体として4,500万円、アーネストワン、プレサンスコーポレーションが3,000万円、日商エステムグループが2,000万円、マリモ、穴吹興産、一建設、飯田産業、東栄住宅、日本ハウズイング、高層住宅管理業協会、ケンコーポレーション、ファースト住建がそれぞれ1,000万円、不動産流通経営協会、トーシンパートナーズが500万円、日本不動産鑑定協会が300万円、リベレステが200万円、富士開発が100万円の義援金の寄付を決めている。グランイーグル、モリモトも義援金を寄付したと公表している。

　また、アパグループは4月1日発売の「アパ社長カレー」3000食を寄贈したほか、仙台の「アパヴィラホテル仙台駅」の約3000室（月間）をボランティアの宿泊施設として提供する。創建は水､マスク、乾電池、懐中電灯などの支援物資を送ることを決定している。

　リゾートトラストは1億円の義援金のほか、同社のゴルフ場利用客1人につき200円を売上金の中から義援金とし、ペットボトル24,000本、歯ブラシ、トイレットペーパーなどの支援物資を寄付している。福屋工務店グループも、水､紙おむつ、歯ブラシなどの支援物資を送ることを決めている。

　ＵＲ都市機構は、国交省の指示を受けて全国で約2,500戸の住宅を一定期間、無償で提供するほか、応急仮設住宅建設として提供できる用地選定作業に入った。