東京都は17日、高度成長期に入居が始まった多摩ニュータウンなど大規模団地の様々な問題を解決し、再生の方向性や取り組み方法などを示した「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」をまとめ発表した。

　昨年6月に設置し、今年の2月まで検討が行われてきた学識経験者などからなる「多摩ニュータウン大規模住宅団地問題検討委員会」の検討結果や「2020年の東京（平成23年）」や「東京の都市づくりビジョン（平成21年）」、「多摩の拠点整備基本計画（平成21年）」などの上位計画も踏まえ作成されたもの。

　「ガイドライン」はＡ４判全35ページにわたるもので、 �@まちづくり�A住機能�B生活サービス�Cコミュニティ ―― の4つの取組分野について、�@高齢化への対応�A若年世代の呼び込み�B安心安全の確保�C環境・エネルギー対策�D新しい魅力・活力の創出 ―― の5つのテーマからアプローチして分析・検討し、具体的な検討項目をメニューとして示している。

　具体的な検討項目には、�@子育て世代などが求める洗練された広い住戸へ更新する�A団地内の集会室等を活用した多世代が交流できる場の設置�B近隣センターに日用品を総合的に扱う商業施設の導入�C空き住戸をサテライトオフィスやトランクルーム等として、柔軟に活用できる仕組み�D地域の商店等と連携し、ＩＴ等の活用も含めた買物代行などの生活サービスの充実�E高齢者の知恵と経験の活用方法�F高齢者や子どもなどの安全安心を確保するため、電気やガスのメーター、郵便ポスト、新聞配達などによる見守りの仕組づくり�G学生ボランティア等による定期的な戸別訪問による見守り ―― などが盛り込まれている。

　再生の推進体制として地元自治体、住民、公的住宅建設管理者（都市再生機構、東京都住宅供給公社、東京都）、地域団体、東京都、国などを例示し、地域のまちづくりの中心である地元自治体や住民、関係する主体が協働しながら検討する体制として検討会議（円卓会議）を設置した。「円卓会議」の設置には、「多摩ニュータウン大規模住宅団地問題検討委員会」委員長・上野淳氏（首都大学東京副学長）が当初から意欲を見せていた。

やりがいある宿題と感動的報告 第3回多摩NT検討委(2011/10/24)