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高層住宅管理業協会　耐震特別立法の制定を提案へ

「マンション長寿命化協議会」の協議報告

　高層住宅管理業協会（管理協）は11月24日、定例の記者懇親会を開き、マンション管理業界の経済指標・経営指標の調査やマンション監理に関する判例、相談事例の収集・整理・研究のための「調査部」を設置し、来年4月から本格的にスタートすると発表した。また、「住生活総合サービス」に関わる事項を横断的に統括・推進する体制として「住生活総合研究所」を設置する。

　同時に、同協会が事務局となっている「マンション長寿命化協議会」のこれまでの協議内容を公表した。

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　「協議会」では、3月11日の東日本大震災を契機に、居住者の安全確保のための耐震基準に関する施策について２回にわたって討議し、旧耐震・旧々耐震基準マンションでは、多額の耐震改善費用とその積立金などの資金準備がほとんど手当てされていないことを指摘。「緊急に対応すべき課題」として、耐震特別立法などの制定による耐震化の義務付け、融資、助成制度、特別措置の策定などをあげている。

　協議会は、これまでの討議の結果を踏まえた中間報告を兼ねて平成24年2月20日午後2時からイイノホールでシンポジウムを開き、東日本大震災被害実態調査の報告、基調講演などを行なう。

「(仮称)マンション長寿命化協議会」設置 管理協(2/23)