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「（仮称）マンション長寿命化協議会」設置

高層住宅管理業協会に事務局

　高層住宅管理業協会は2月23日、マンションストックの増加と大規模修繕工事需要が飛躍的に増加する時代の到来を受けて、マンション居住者が安心して長期に住まうための新たな提言・課題の検討を総合的に行う「（仮称）マンション長寿命化協議会」を立ち上げると発表した。事務局を同協会に置き、今年4月下旬にも第1回会合を開く。平成24年12月までに6回程度の会合を開いて答申としてまとめる。

　協議会のメンバーは、斎藤広子・明海大学不動産学部教授（座長）のほか篠原みち子・弁護士（篠原法律事務所）、黒住昌昭・高層住宅管理業協会理事長、親泊哲・日本マンション管理士会連合会会長、穐山精吾・ NPO 全国マンション管理組合連合会会長、坂倉徹・マンション計画修繕施工協会会長、稲田和美・一級建築士（マンション管理センター研究理事）、宮城秋治・一級建築士 ( 日本建築家協会関東甲信越メンテナンス部長 ) の8人と、行政側からは海堀安喜・国交省総合政策局不動産業課長、米津雅史・同省総合政策局建設市場整備課建設産業振興室長、坂本努・同省住宅局市街地建築課長、住本靖・同省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室長、上野純一・同省住宅局市街地建築課マンション政策室長の5人の合計13人。

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　最終答申が来年の12月とは随分息の長い協議会だが、マンション建替えに必要な「5分の4」要件の合意形成が難しく、各自治体が建物の絶対高さ規制や、ダウンゾーニングを行っている現状を考えると、時宜に叶ったものだ。それぞれ考え方が異なる団体の長などが話し合うのはいいことだし、国交省の主導でないのも面白い。普段は聞き役の国交省の方々もどんどん私見を述べて、談論風発することを期待したい。

　それにしても、このような協議会を思いつく黒住氏の｢寝技」が決まったということだろうか。会合は非公開なのは残念だ。