茨城県住宅供給公社が破産手続き 負債総額523億円 |
茨城県住宅供給公社は9月28日、同日理事会を開催し、破産法に基づく破産手続開始の申立てを議決し、水戸地方裁判所に対して申立てを行ったと発表した。資産総額は約206億円、負債総額は約523億円、債務超過額は約316億円。 同公社は、平成17年度決算で減損会計の適用により多額の債務超過を計上。同18年度から，県の支援スキームのもとで債務超過を解消しながら、保有土地の処分を進めてきたが､土地需要の低迷や地価の下落により土地の処分は進まず、県議会出資団体等調査特別委員会などから早期に解散すべきという意見がなされてきた。 このまま事業を継続するとさらなる損失の発生が見込まれるため、県が損失補償を行って、公社を解散することを９月22日の県議会で議決され、今回の措置となった。 ◇ ◆ ◇ 記者は最近、住宅公社をほとんど取材したことはないのでよく分からないが､報道によると全国に51ある住宅公社の中で初めての破産ということのようだ。同公社には、バブルが崩壊してからこの20年間、何をしてきたのかといいたい。どうしてもっと早く手を打たなかったのか。 以前に取材した時、住宅公社や土地区画整理組合などには法の制限があり､簡単に破産ができないということを聞いたことがある。だから、ずるずると問題を引き延ばしてきたのだろうが､損失を被るのは都道府県民だ。怒りを通り越して、ただあきれるばかりだ。 同公社ばかりでない。他の住宅公社も問題を先延ばしすべきでないと思う。 なお、あの巨額の横領事件で話題になった青森県住宅供給公社が平成21年３月に解散したのを始め、これまで岩手県、秋田県、富山県、福島県、岡山県の全国６つの住宅公社が解散している。 ◇ ◆ ◇ 最近取材した公社住宅では､横浜市住宅供給公社が３年前、横浜で億ション４戸を含む 「横浜ポートサイドプレイス タワーレジデンス」を分譲して圧倒的な人気を呼んだし、同公社はその翌年には伊藤忠都市開発と共同で分譲した「アイマークス横浜桜木町」も早期完売している。川崎市住宅供給公社も近く「ＣＡＳＢＢ川崎」で最高ランクのＳを取得した「川崎ゲートタワー」を近く分譲する。 |
（牧田 司 記者 2010年9月28日） |