カテリーナ・イノウエ社が原弘産側に 日本ハウズ劣勢
|
|
原弘産は６月９日、日本ハウズイングの主要株主であり、また同社創業者の配偶者が代表取締役を務める株式会社カテリーナ・イノウエから６月６日付で「平成20年６月27日（金）に開催される日本ハウズイングの定時株主総会で、カテリーナ・イノウエは原弘産から提案される議案に賛成の意思を表明します」との連絡を文書によって受け取ったと発表。同時に、カテリーナ・イノウエ社の日本ハウズインクと原弘産両社への「当社質問書への回答書に関する件」も公表した。 カテリーナ・イノウエ社は、この文書の中で､「日本ハウズイングの株価を含めた企業価値の更なる向上は、現経営陣にのみ経営を委ねていても達成することはできず、原弘産のような〝友好的黒船〟の力を借りて、その相乗作用によるしかないという結論に至りました」とし、「日本ハウズイング定時株主総会において原弘産から提案される議案に賛成の意思を表明します」としている。 原弘産が２月18日に発表したＴＯＢによる経営統合提案に対して、日本ハウズイングは５月13日に反対を表明。６月27日の日本ハウズの株主総会では、買収防衛策の発動を決議すると発表している。 今回、イノウエ社が原弘産側についたことで、原弘産側は39.35％に当たる議決権を持つことになり､日本ハウズイング側の34.72％を上回る。今後、両社間でプロキシーファイト（委任状争奪戦）が展開されるが､日本ハウズイングが劣勢に立たされたことになった。 |
|
(牧田 司 記者 ６月９日） |