RBA HOME> RBAタイムズHOME >2008年 >

日本ハウズィング 原弘産の株式買付けに反対表明

 日本ハウズィングは5月13日、原弘産が同社に対して提案している業務提携・株式の公開買い付け(TOB)に対して反対であることを、同日開かれた取締役会の「意見書」としてまとめ公表した。

 意見書では、(1)原弘産が同社の親会社になった場合、当社の企業価値を毀損し、株主共同の利益に反する(2)原弘産の財務状況は当社に比べて脆弱であり、原弘産が当社の親会社となった場合、マンション管理組合やデベロッパーからの新規受託に悪影響が及ぶなど、当社の企業価値を著しく毀損し、株主共同の利益に反する――などとして、買い付け提案に反対であることを表明した。

 また、「原弘産の経営姿勢は、マンション管理会社である当社の親会社としてふさわしいとはいえない 原弘産は、不動産の短期売買を中間期・決算期に複数回行っており、短期的利益を追求するような経営姿勢が窺われます」などと、同社の経営姿勢について批判している。

 同社はまた、開発事業からの撤退も決めた。

◇   ◆   ◇

 記者は、この問題が発覚した2月下旬の段階から成り行きを注目していた。原弘産の提案は、ほとんど敵対的TOBの形をとっており、成功しないだろうとは思っていたが、意見書は原弘産を痛烈に批判している。

 記者は、管理会社としての同社への取材はあまりしたことがないが、平成元年頃だろうか、ペット問題について取材したことがある。同業他社がほとんどペット飼育可には否定的な姿勢をとった中、同社だけは前向きな姿勢で、当時、いくつかのマンションでペット飼育を可能にしていたのを今でも思い出す。

 分譲マンションも取材しているが、田町駅前で分譲した「カテリーナ三田タワースイート」(752戸)はレベルの高いマンションだった。しかし、リスクが大きい分譲からの撤退には納得だ。

 参考までに、記者は問題が発覚した時点で次のように書いた。実現難しい 原弘産の日本ハウズィングへのTOB(2/28)

 

                                                                      (牧田 司 記者 5月13日)
ページトップへ戻る