一般社団法人・日本住宅建設産業協会（略称：日住協、神山和郎理事長）と一般社団法人・全国住宅建設産業協会連合会 ( 略称：住協連、神山和郎会長) は2月8日、両協会が平成25年4月1日付けで合併し、一般社団法人・全国住宅産業協会を設立すると発表した。すでに1月29日に両協会の間で合併契約が交わされ、それぞれが臨時総会を開催して合併を承認する。全国の中堅の住宅不動産業者の団体を一本化し、より発言力と存在感を高めることで住宅不動産業の発展に寄与するのが目的。

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　中堅団体がお互い手を組み発言力を強化するのは大賛成だ。この住宅・不動産業界はあまりにも団体が多すぎる。主だったものだけでも十数団体はあるはずだ。現在、日住協の会員は賛助会員を含め716社で、住協連に加入する14団体の会員会社を合わせると約1,300社になるという。また、日住協の役員は現在53名で、住協連の役員は35名。双方を合わせると88名となるが、うち17名は双方の役員を兼務している。

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　怒られるのを承知で言わせていただければ、新しい時代に即した団体にしないと両協会が合併しても業界や消費者への影響力が強まるとは思えない。双方の会員にはそれぞれの分野の第一線で活躍している会社もあり、老舗企業もある。その一方で、首を傾げたくなるような会社の社長・会長も役員として名を連ねている。キーワードは「清新」だ。人事を一新して消費者からも信頼される団体に生まれ変わってほしい。

　新しい団体の略称は決まっていないが、有力と思われる「全住協」は全国賃貸住宅経営者協会がすでに略称として使用している。ならば、元気があったころの「住産協」に戻すのがいいと記者は思うがどうだろう｡