建設関係の職人不足率が拡大し、建設資材は被災3県で価格が「やや上昇」し骨材が「やや逼迫」−−国土交通省は5月24日、4月の建設労働需給調査結果と5月の主要建設資材需給・価格動向調査結果をまとめ発表した。

　建設労働需給調査は、型わく工、左官、とび工など8職種について全国調査しているもので、過不足率は3月の0.3％から4月は1.0％へ 0.7ポイント不足率が拡大。とくに鉄筋工（土木）の不足率が2.7％と大きい。

　全国の建築資材動向は、価格ではアスファルト合材が「やや上昇」し、その他は「横ばい」となっている。需給動向では全ての資材が「均衡」となり、在庫も「普通」となっている。被災3県では価格、需給、在庫とも「やや上昇」「ややひっ迫」「やや品不足」が目立っている。

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　調査によると技能労働者の不足も資材の値上がりもそれほど深刻な事態でないようにも受け取れるが､じわじわと人手不足、資材不足・値上がりが進んでおり､マンションや戸建て価格への影響は必至だ｡売れ行きが悪ければデベロッパーも上昇分を価格に吸収せざるを得ないが､最近は売行きも好調なだけに、価格にオンするのは間違いない。消費税の値上げは何らかの形で消費者に還元されるが､その分は分譲価格の上昇で消えることになりそうだ｡