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東日本大震災　義援金　住宅・不動産関連会社で約74億円

　東日本大震災に対する住宅･不動産会社の救援・支援活動をまとめた。調査によると、4月25日現在、義援金額は約74億1,658万円に上っている。調査対象には、不動産協会に加入している商社、鉄道会社、その他異業種も含めた。同協会に加入するゼネコンも物心両面の支援を行っているが表からは除外した。このほか、三菱商事が総額100億円の復興支援基金を立ち上げている。

　商社、鉄道会社、その他の異業種を除く住宅･不動産会社（東急電鉄・東急不動産グループは含めた）の義援金総額は約29億円となっている。

　商社、その他異業種が本業の会社を除いた1,000万円以上の義援金を寄付した住宅・不動産会社の下記の通り。東急電鉄・東急不グループは､不動産事業の業容が大きいので含めた。三井不動産はグループ会社3社の額を含めた。

　トップは5億円以上の大東建託で、2位は2億円強の東建コーポレーション。以下、大和ハウス、三菱地所、三井不動産の順。1,000万円以上は59社・団体。