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浦安市　埋立地の中町・新町地区を全戸住宅調査

　 液状化による被害額が700億円超と予算額（平成23年度623億円）を上回る大きな被害を受けた浦安市は、27日現在、住宅被害について1,600件を越える問い合わせがあり、市では被害の大きかった中町・新町地区の全戸の住宅被害について調査することを決めた。調査は1カ月かかり、「り災証明書」の交付は5月1日以降になるとしている。

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　記者は、財政力が全国トップクラスの浦安市だけに住宅被害にも手厚い支援策を打ち出すのではないかと思っていたが、インフラの被害額がこれほど膨大だとどうなるのか。市は平成21年度末現在、財政調整基金残高が約118億円余ある。人口1人当たりにすると約7,400万円だ。

　選挙の実施をめぐり県と喧嘩するぐらいの元気があるのだから、「住んでみたい街」を継続するためにも、住宅被害に独自の支援策を打ち出してほしい。支援策について市は「検討中」としている。

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