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東北エリア マンション大破はゼロ

管理協会員会社が目視調査

被害状況について報告する黒住理事長

　東北エリアのマンション大破はゼロ−高層住宅管理業協会（黒住昌昭理事長・大京アステージ会長）が東北エリアに拠点を置く25社への電話・メールなどによる聞き取り調査で分かった。調査は会員会社がマンション管理を受託している1,584組合92,241戸を対象に行ったもので、このうち回答があったのは1,106組合。各社が被害状況を目視で行った。　

　調査の結果、16日14時現在、建替えなどが必要な大破はゼロで、補修・補強が必要な中破は2.4％に当たる26組合、壁のひび割れなどが見られる小破が18.8％に当たる208組合で、全体の5分の1が何らかの修繕が必要なことが分かった。残りの478組合については現段階で把握できていない。

　管理協に加盟している管理会社が管理しているマンションの比率は全体の約90％。

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　調査は週明けから始めたばかりで、昨日あたりからようやくメールや電話が通じるようになり集計できたもので、残りの478組合が三陸海岸沿いのマンションということではなさそうだ。

　あれほどの地震で倒壊がなかったのは、東北エリアのマンションの耐震性が高いということだろう。しかし、地震による被害状況は、管理会社の担当者の技術レベルにもよるが、簡単な目視では分からない部分もある。目に見えない躯体を支える柱がダメージを受けている場合もあるので、今後の詳細な調査を待たなければならない。

　管理協は詳細な調査と、大規模修繕に対応するため16日、仙台市に本社がある陽光ビルサービスの藤田昌彦社長を本部長とする災害対策本部を設置し、技術者の派遣などを行っていく。

　また、国交省の要請により、被災マンションの管理に関する相談窓口を設置、技術者4名を含む10名体制で対応していく。