港区の億ション2,000戸が霧散霧消!?
リーマン・ショックの影響拡大
リーマン・ショックが港区の高額所得者を直撃したことは昨年9月にレポートしたが､リーマン・ショックから２年、影響はさらに拡大していることが港区の行政資料から分かった。
同区の「1000万円を超える課税標準額」の納税者数（以下、高額納税者）は16,135人で、全納税者に占める割合は13.7％だ。前年と比べると人数は1,617人も少なく、構成比も1.3ポイント低くなっている。高額納税者の総所得金額は約6,303億円で、前年より1,462億円減少。もっとも多かった平成20年と比べると約2,053億円も減少している。港区全体の総所得金額は約1兆1,097億円で、前年より1,534億円減少しているが､そのうちの95％が高額納税者の減少額ということになる。
分かりやすく言えば､約2,000戸もの億ションがこの2年間で港区から霧散霧消したことになる。リーマン・ショックは全ての国民に影響したが､高額所得者がもっとも打撃を受けたことを数字は物語っている。
大幅な所得減は、所得割額（区民税）にも大きな影響を与えている。高額納税者の所得割額は前年より約74億円減の約326億円で、過去10年でもっとも多かった平成18年の約445億円から約119億円も減少している。
いうまでもなく、港区は高額納税者の数も総所得金額も所得割額もそれぞれの構成比率も他区と比べてけた違いの多さだが、改めてその数字のすごさに驚かされる。ちなみに、約16,000人の高額納税者が納めた税金326億円は全国809区市歳入額ランキングで325番目前後にランクされる。
（牧田 司 記者 2010年12月3日）