新日本建物 事業再生ADR手続を申請、受理される |
新日本建物(壽松木康晴社長)は9月3日、同社と子会社の新日本アーバンマトリックスが事業再生実務家協会に「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)を申請し、受理されたと発表した。 サブプライムローン問題・リーマンショック後の厳しい環境下、「マンション買取再販事業」などで経営体質の改善を図ってきたが、抜本的な改善には至らなかったことから今回の措置となった。平成22年11月25日開催予定の第3回債権者会議での再建案の合意、成立を目指す。 |
(牧田 司 記者 2010年9月6日) |