三井不動産販売 「いま、既存住宅が熱い!!」レポート
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三井不動産販売は7月30日、「いま、既存住宅が熱い!!」と題するレポートをまとめ発表した。 まず、平成21年度は三井不動産販売ネットワークの不動産の売買仲介における取扱件数が33,040件となり過去最高を記録、24年連続で全国売買仲介取扱件数No.1となったと報告。10年前は新築住宅着工戸数の半分程度だった既存住宅の流通量が年々増加し、平成21年には既存住宅が約46万戸であるのに対し、新設住宅着工は約45万戸で逆転するという画期的な年となったとしている。 また、既存住宅の選定理由について、国交省の「住宅市場動向調査」を引き合いに出し説明。5年前(平成16年度)では、価格面でのメリットを挙げた人の割合が70%を超えていたのに対し、最新時(平成21年度)の調査では60%近くまで落ち込み、その一方で住宅の立地環境を挙げた人の割合が5年前の42%台から20ポイント以上も増え、価格面のメリットを逆転するという結果が出たとしている。 さらに、築15年未満の築浅の取引事例が増加しているとし、新築物件の供給量が減少傾向にある中で立地や駅距離、環境、広さ、築年数など幅広い選択肢の中からオンリーワンの物件を選択できるという点が既存住宅の人気を物語っているとしている。 ◇ ◆ ◇ 記者は、これまでほとんど新築のマンションについて取材してきたが、中古マンション市場が盛り上がるのは当然だと見ている。 レポートにもあるように築15年未満といえば、バブル崩壊後の大量供給が始まった平成7〜8年以降の物件だ。この頃は、バブル仕様はなくなった半面、低床バスや床暖房、ノンレールサッシなどが普及し始めた頃で、さらに長期修繕計画の作成、ディスポーザー付き、オール電化マンションなど飛躍的に進化したマンションの登場へとつながっていく。 バブル前の物件と比較して、耐震・遮音、防犯、省エネなど基本性能面でも性能が飛躍的に向上しているのも言うまでもない。住宅ローンや税制面でも新築との差はほとんどなくなっている。 これからは新築か中古か≠ニいう選択肢ではなく、双方を含めた住宅選定が当たり前になると見ている。中古住宅や賃貸中心の仲介店舗の展開も変わって来るのではないか。新築の市場を理解していないと顧客対応ができない時代になると見ている。 すでにナイスは仲介店舗で新築マンションの集客も行っている。新築と仲介の人的な交流もさかんに行っている。 |
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(牧田 司 記者 2010年7月30日) |