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　マンション回復傾向鮮明に――国土交通省は5月31日、平成22年4月の新設住宅着工戸数を発表したが、貸家は17カ月連続して減少するなど低調に推移しているが､持家は6カ月連続の増加で､分譲住宅も2か月連続して増加。マンションは前年同月比35.8％増、16カ月ぶりの増加となった。新設住宅着工戸数は66,568戸（前年同月比0.6％増、17カ月ぶりの増加）で、持家は23,496戸（同2.3％増，6か月連続の増加）貸家は24,425戸（同7.0％減，17か月連続の減少）、分譲住宅は18,083戸（同27.4％増，2か月連続の増加）。

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　首都圏のマンション着工戸数は6,022戸（前年同月比55.0％増）となった。都県別では東京都が4,287戸（同181.5％増）、神奈川県が1,159戸（同24.0％増）、埼玉県が124戸（同81.9％減）、千葉県が452戸（同 39.1％減）。

　中堅デベロッパーの供給比率が高い埼玉県や千葉県では減少が続いているが､大手デベロッパーの供給比率が高い東京都や神奈川県は久々に増加に転じた。このところの新規マンションの売れ行きが好転していること、在庫調整が進んでいることなどが背景にある。

　しかし、その一方で、建築資材の値上がりも顕在化しており、リーマンショック前の高値に懲りているデベロッパーも頭痛のタネになりそうだ。