「2つの高齢化が喫緊の課題」

土橋・高住協副理事長　新年賀詞交歓会で語る

新年賀詞交歓会で挨拶する土橋副理事長（帝国ホテルで）

 

　社団法人・高層住宅管理業協会（理事長：黒住昌昭大京アステージ会長）は1月18日、都内のホテルで関係者約450人を集め平成22年新年賀詞交歓会を開いた。

　黒住理事長が欠席のため挨拶に立った土橋隆彦副理事長（東急コミュニティー社長）は、昨年10月に迎えた協会設立30周年記念の一連の催しが成功裏に終了したことを報告。協会が目指す「住生活総合サービス業」については「建物の高齢化と居住者の高齢化という2つの高齢化が喫緊の課題」とし、会員各社が全力を挙げて取り組む決意を語った。さらに、今年 5 月に施行される管理組合財産の分別管理の方法を改正することを主な内容とする「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」については、「新しい年度にモニタリング制度を立ち上げ、法令遵守を徹底させる」と述べた。

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　この種の会合には多くの国会議員が来賓として出席される｡この日は国会が開催中とあって衆議院議員の出席者は少なかったが、いつも専門的な話もされる公明党の井上義久衆議院議員（同党幹事長）が来賓として出席されていたので話を聞いた。

　井上議員は、平成12年度に成立した議員立法「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の法案可決当時の建設委員長を務めていた方で、「マンションを初めて法律用語にした意味でも当時の法律は意義があるものだった。これからは時代の変化に対応すべく町内会や戸建てとの連携を含めたコミュニティをどう向上させるかなど、ハードからソフトへの取り組みが必要。法の見直しも必要かもしれない」などと語った。井上議員は、約 20 人という同党のマンション問題議員懇話会の会長も務めている。

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　記者もマンション居住者で、管理組合の理事も担当したことがあるが、現行の区分所有法も適正化の推進に関する法律も、居住者のコミュニティ向上、地域住民との連携などはほとんど想定しておらず、組合の運営に苦労した。法律改正を含めたマンション居住者の具体的な支援策を打ち出してほしい。