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　帝国データバンクの発表によると、不動産・住宅関連の3社が破産、または民事再生手続き申請を行い、受理された。

　ミヤビエステックス（山岸俊雄社長）は1月29日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債額は205億円。
　 同社は1986年（昭和61年）11月設立。最近は、自社マンションのほか、ファンド向けの一棟売り、不動産再生事業、不動産流動化事業などを手がけていた。

　栄泉不動産（元原幹夫社長）は１月29日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債額は580億円。
　同社は1953年（昭和28年）8月、住友生命保険の100％出資により、住友生命ビルディングの商号で設立。86年2月に現商号となった。「ロイヤルアーク」シリーズの分譲マンション事業を主力に、商業ビルの一棟売り、不動産の販売、不動産賃貸業務を手がけていた。

　富士ハウス（川尻増夫社長）と関係会社の日京（同社長）、サニー（同社長）は１月29日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債額は富士ハウスが358億円、日京が274億円、サニーが4億円で、３社合計で638億円。
　 富士ハウスは1971年（昭和46年）1月設立。静岡県を中心に関東から近畿エリアで78支店、144カ所の展示場を展開。年間1610棟（2008年3月期）を上棟していた。