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　マンション着工減止らず――国交省は31日、平成21年７月の新設住宅着工戸数を発表したが、首都圏マンションは前年同月比66.2％減の2,656戸で７カ月連続して前年同月を下回った。

　６月には同省が調査を始めた昭和60年以来初めて都県別で着工がゼロとなった千葉県は255戸となったものの前年同月比では80.2％の大幅減少。神奈川県は643戸で同69.3％、埼玉県は280戸で同79.8％それぞれ減少。東京都は1,478戸で同52.0％減だった。郊外部の着工減は深刻だ。

　全国の着工戸数は65,974戸（前年同月比32.1％減、8カ月連続の減少）。内訳は持家26,040戸（同12.2％減、10カ月連続の減少）、貸家は27,278戸（同6.0％減、8カ月連続の減少）、分譲住宅は11,946戸（同50.1％減、8カ月連続の減少）となった。