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マンション着工減止らず 首都圏は前年同月比66%減

 マンション着工減止らず――国交省は31日、平成21年7月の新設住宅着工戸数を発表したが、首都圏マンションは前年同月比66.2%減の2,656戸で7カ月連続して前年同月を下回った。

 6月には同省が調査を始めた昭和60年以来初めて都県別で着工がゼロとなった千葉県は255戸となったものの前年同月比では80.2%の大幅減少。神奈川県は643戸で同69.3%、埼玉県は280戸で同79.8%それぞれ減少。東京都は1,478戸で同52.0%減だった。郊外部の着工減は深刻だ。

 全国の着工戸数は65,974戸(前年同月比32.1%減、8カ月連続の減少)。内訳は持家26,040戸(同12.2%減、10カ月連続の減少)、貸家は27,278戸(同6.0%減、8カ月連続の減少)、分譲住宅は11,946戸(同50.1%減、8カ月連続の減少)となった。

(牧田 司 記者 8月31日)