日本綜合地所　ユニークな「部下手当」４月から導入

 

ノミュニケーション　怠れば部下から大ブーイング？

　日本綜合地所がまたまたユニークな制度を設け､話題になっている。部下の人数により月々10万円から30万円を部長などの管理職に支給する「部下手当」の導入だ。今年４月から導入するもので､部下とのコミュニケーションをスムーズに図り、冠婚葬祭などへの支出を援助するのが目的。

　部下人数20名以上の部署長に対しては月額30万円、部下人数19名以下の部署長は月額20万円を、それ以外の管理職には10〜15万円を、通常の給与振込口座とは別に「部下手当」専用の振込口座を設けて支給する。

　これは、世の管理職にとってうらやましい制度だろう。部下とのノミュニケーションに使うお金はなかなか会社に請求できない。しかし、ノミュニケーションを欠くと部下からの信頼も得られない。会社が手当てとして支給してくれれば、思い切ってノミュニケーションが図れる。部下も、上司のふところ具合が分かっているのだから､遠慮せず飲める。双方にとっていいことだ。

　ただ、「部下手当」は給与の一部だから､税金はかかってくる。また、部下におごらなくてもかまわないが、この場合は、部下からのブーイングが起こるのは間違いないなさそうだ。

　同社では､「制度を発表したばかりで、社員の反応はつかんでいない」（経営企画部）という。業績が伸びていないとできない制度だ。