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想定内の地価・既存マンションの下落　三井不販調べ

　三井不動産販売ネットワークは、2007年第４四半期、10〜12月（2008年1月1日時点）における東京圏（1都3県）の住宅地・既存マンションの価格動向を発表した。

　これによると、住宅地価格の３カ月間変動（四半期変動率）の状況は、調査145地点の平均で前回調査時点から1.6％下落。調査対象地点のうち、上昇カ所は前回の17から5へと減少。下落カ所は9から42へと増加した。

　この結果、上昇カ所の全調査対象地点に占める割合は3.4％（前回調査時11.7％）、横ばい個所の全調査対象地点に占める割合は67.6％（前回調査時82.1％）、下落個所の割合は29.0％（同6.2％）となった。

　既存マンション価格の３カ月間変動（四半期変動率）の状況は、調査235地点の平均で前回調査時点から 0.8％下落。調査対象マンションのうち、上昇個所は前回の40から6に減少。下落個所は11から41へと増加し、上昇個所の全調査対象マンション数に占める割合は2.6％（前回調査時17.0％）、横ばい個所の全調査対象マンション数に占める割合は80.0％（前回調査時78.3％）、下落個所の割合は17.4％（前回調査時4.7％）となった。

　なお、今回調査時点 (2008年1月1日時点 ) における１年間（2007年1月〜12月）の変動率（年間変動率）は、住宅地＋2.5％、既存マンション＋3.2％となっている。

　同社では、今後の見通しとして、「横ばい傾向ながら全体的に価格の調整基調がより強くなって行く」としている。

　「リハウス・プライスリサーチ」とは、売り出し事例を参考に、三井のリハウスネットワークの各店長・所長が、１月、４月、７月、１０月の各１日時点で成約可能と考えられる実勢価格（＝時価）を判定し、それらの推移を取りまとめた定点調査。調査結果を四半期毎に公表しており、今回で４３回目。

　今回の調査結果をどう見るかだが、記者は想定内の下落と見ている。下落はむしろ小幅にとどまっているとも取れる。今後、年度末に向って、一部の土地や在庫マンションの��投売り�≠ｪ一層顕在化するものと思われ、地価・既存マンションも値下がりすると考えられる。

　問題は、４〜５月ごろまでに下落が止まるかどうかだろう。さらに下ぶれするようなら、収拾がつかなくなる恐れがあると見ている。