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　三井不動産販売は４月23日、同社の流通ネットワークを通じて首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期毎に定点調査、公表している「リハウス・プライスリサーチ」の平成20年１月〜３月の四半期の結果をまとめ発表した。

　これによると、 住宅地は▼1.8％（前期比▼ 1.5％）で、東京 23 区が▼3.5％ともっとも下落率が高く、その他地域についても横ばい（▼0.8％〜△0.1％）からやや下落（▼1.3％〜▼2.1％）傾向となっている。

　既存マンションは、全体で▼0.4％（▼ 0.7％）となっており、東京 23 区が▼1.4％とやや下落傾向にあるものの、埼玉県、神奈川その他の市はやや上昇、全体としてはほぼ横ばいとなっている。

　同社は、今後も引き続き、住宅地、既存マンションともに価格の調整局面が続くと予測している。

　　「リハウス・プライスリサーチ」とは、成約事例・売り出し事例を参考に、同社流通ネットワークの各店長・所長が、１月、４月、７月、10月の各１日時点で成約可能と考えられる実勢価格を判定し、それらの推移を取りまとめたもの。 今回が44回目の発表。より精度の高いマーケット指標を提供するため、今回から調査地点を住宅地ではこれまでの145地点から216地点へ、既存マンションは235地点から308地点へ増やしたとしている。