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三井不動産　長期経営計画「新チャレンジ・プラン2016」

「新チャレンジ・プラン2016」の記者発表会（マンダリンオリエンタル東京）

「チャレンジ・プラン2008」　２年前倒し達成受け

　三井不動産（岩沙弘道社長）は５月９日、2003〜2008年度のグループ長期経営計画「チャレンジ・プラン 2008」の目標を前年度末までにほぼ達成できたことから、2007年度をスタートとする向こう１０年間の新たな長期経営計画「新チャレンジ・プラン2016」を発表した。

　「新チャレンジ・プラン2016」を発表したのは、同社は「チャレンジ・プラン2008」の主眼であった営業利益目標を達成し、Ｄ／Ｅレシオも大幅に改善するなど利益成長と財務基盤の強化を２年前倒しで実現。同社グループのコアビジネスである「保有事業」「開発事業」「マネジメント事業」をバランスよく伸長させたことが背景にあるとしている。

グローバル社会への対応などがテーマ

　新たな計画発表に当たっては、少子高齢化の進行、価値観の多様化など成熟社会への移行が急速に進んでいる現状を踏まえ、優良な資産ストックの再生、公的セクターを含む資産の有効活用・流動化ニーズへの対応、不動産投資市場の拡大、グローバル社会への対応などをテーマとしている。

　計画期間の１０年間をそれぞれ前・後半に分け､前半はコアビジネスである「保有事業」「開発事業」「マネジメント事業」を一層強化し、将来の成長分野を育成するとしている。

　後半は、コアビジネスの更なる成長と、育成した事業分野を柱とし、グローバルな展開を本格化させるとしている。

　戦略的には、�@顧客志向の経営�Aビジネスモデルの革新�Bグループ経営の進化を挙げ、「不動産のソリューション・パートナー」として、ブランド価値の向上、Ｍ＆Ａなどの事業手法の導入、海外、リゾート事業の育成、女性・高齢者・外国人などの多用な人材の登用などを上げている。

年間7000戸供給　「不動産投資市場の�ｂPカンパニー」目指す

　コアビジネスの成長戦略として、保有事業では競争力と収益力の高いオフィスビル・商業施設の新規稼働を進め､アセット収益力を高める。開発事業では、年間７０００戸供給体制の早期達成と、小家族・高齢者向け・リゾートなど商品バリエーションの拡充や投資家向け事業の拡大を上げている。マネジメント事業では、「不動産投資市場のナンバー１カンパニー」を目指し、都心・地方を含めたマネジメント事業を拡大するとしている。都市再生では、日本橋、日比谷、飯田橋、五反田・大崎、豊洲、柏の葉キャンパスシティ、新三郷などの複合開発を積極的に進めるほか、関西、名古屋、札幌などの地方中核都市でも都市再生・地域再生を推進するとしている。

　経営基盤の強化については、ＲＯＥ指標目標を１０％に置くほか、配当性向を連結当期利益の２０％程度、社外取締役の１名増員、ＣＳＲの実践などを上げている。

３年後の営業利益２２００億円　ＲＯＥ９．５％目標

　３年後２００９年度の目標値として、営業利益２２００億円（保有事業９５０億円、開発事業７００億円、マネジメント事業６４０億円）、ＲＯＥ９．５％、Ｄ／Ｅレシオ１．４、預かり資産残高３．３兆円を上げている。０６年度実績は、営業利益１６１８億円（保有事業７５３億円、開発事業４８８億円、マネジメント事業４７８億円）、ＲＯＥ８．３％、Ｄ／Ｅレシオ１．３、預かり資産残高２．３５兆円。