RBA HOME> RBAタイムズHOME >2007年 >
野村不動産ＨＤグループが記者懇親会
挨拶する鈴木社長
「向こう３年間は敷かれたレールを走りぬく」鈴木社長
野村不動産ホールディングスグループは４月２７日（金）、恒例の記者懇親会を行った。
鈴木弘久社長は「３年前から進めてきた財務リストラと管理体制の確立、攻めの経営基盤づくりはほぼ達成できた。レールは敷かれた。向こう３年間は敷かれたレールを走りぬく。地価上昇局面では、〝ものを売らないで持っているほうがいい〟とよく言われるが、当社グループは他社（大手財閥系）に追いつくことはできない。独自のモデルを構築して、デベロッパー機能を徹底して追求していく。確実に現実益を確保する流れをつくっていく。ＲＯＡ（総資産利益率）、ＥＰＳ（一株当たり利益）重視の経営を貫いていく」と語った。
「ユーザーの購買限度額は都心で7000万円、郊外で4500万円」高井副社長
高井副社長
昨年年初の懇親会で、「東京２３区から坪単価２００万円以下のマンションは消える」と衝撃的な発言を行い、見事的中させた髙井基次・野村不動産副社長住宅カンパニー長は、「昨年は、冗談のつもりで言ったがそんな予感がした。 ( 今年の市場はどうなる ) 地価も建築費も上がっているが、エンドユーザーの購買限度額は都心で７０００万円、郊外で４５００万円。この限界に各社がどう収められるか。それによって優劣がはっきりする。ものづくりが問われる」と、優勝劣敗の市場が形成されると予測した。
「３０００戸のマンション販売受託を予定」アーバンネット・堀江氏
堀江野村不動産アーバンネット取締役
また、野村不動産アーバンネット・堀江賢二取締役プロジェクト営業本部長は、「マンションなど３０００戸の販売受託を今期は予定している」と語った。同社の販売力は業界でも話題になっており、レベルの高いマンションを中心に受託物件が増えそうだ。
（牧田 司記者 ５月１日）