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日本綜合地所「第３子ゆとり支援制度」に拍手喝采

マンション商品企画に定評がある同社ならではのＥＳ

　次々とユニークな発想でヒット作を供給している日本綜合地所だが、今度は社員向けに大ヒットを飛ばした。３月５日に発表した「第３子ゆとり支援制度」の導入だ。

　平成１９年４月１日以降に第３子以降の子どもが生まれた従業員を経済的に支援するもので、出産にかかる費用や教育費など子育てにかかる費用を中学校卒業まで全面的に同社が支援し、従業員の経済的負担を軽減するとともに、従業員が３人以上の子どもを持つことを促すという。子育てに関する経済的負担を軽減することにより従業員の生活を支え、あわせて従業員のモチベーションの向上と職場環境の活性化を図り、同時に国家的施策である少子化対策にも貢献を果たすのが目的という。

　同社はこれまでも " 少子化対策推進企業 " を宣言し、従業員向け「育児支援制度」や、お客様向け「子育て応援プラン」、男性従業員の合計 2 週間の育児休業期間（有給）取得の義務化など独自の少子化対策を推進してきた。

　マンションでも数々のヒット作を供給

　同社のマンション商品企画には定評がある。いくつかを紹介すると、�@全開口サッシを採用したのは同社が初めて�A全開口サッシやノンレールサッシを採用することによってバルコニーをオープンエアリビングとして利用できるようにした�B天王洲のマンションでは屋上ジャグジーと具ランドスケープビューバスを採用�C平均１００平方�b超の「横浜」１８０５戸を早期完売�D玄関に庭を設けたグランストリート�E奥行き４メートルのバルコニー�F花粉対策マンション――などだ。確か１００メガバイトや光などのインターネット環境にももっとも速く取り組んだのも同社だし、環境共生にも同社は積極的だ。

　マンションだけでなく、このような従業員満足度（ＥＳ）を高める取り組みを行っている同社に拍手喝采を送りたい。これは参考だが､主婦労働を金額に換算すると月額３０万円ぐらいになるという試算がある。記者も同感だ。働く主婦の育児、家事などの負担を軽減するには夫や社会の理解と協力が不可欠だ。

　今後のマンション事業は、少子高齢化の進展の中で間違いなく縮小する。生き残れるのは総合的な開発力のある大手デベロッパーや、同社のような企画力があり、社会からも評価される企業だけだろう。他の中堅も見習って欲しい。