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不動産株も新価格¢且氓「で高値更新

 

主な不動産会社 ・Jリートの 株価
会社名
株価(2/23終値)
単元価格(円)
07年大発会 終値
騰落率
上場来高値(円)
野村不ホールディングス
4,410 441,000 3,930 112.2%
4.520(06)
三井不動産
3,610 3,610,000 2,950 122.4%
3,390(89)
三菱地所
4,000 4,000,000 3,120 128.2%
3,520(87)
平和不動産
840 840,000 680 123.5%
※2,470(89)
東京建物
1,833 1,833,000 1,342 136.6%
2,430(89)
東急不動産
1,515 1,515,000 1,130 134.1%
1,880(89)
住友不動産
5,200 5,200,000 3,890 133.7%
2,480(89)
藤和不動産
682 341,000 583 117.0%
※1,730(89)
大 京
743 743,000 612 121.4%
※6,510(89)
明和地所
1,826 182,600 1,864 98.0%
6,350(99)
住友不動産販売
10,790 107,900 9,220 117.0%
6,000(99)
ゴールドクレスト
6,960 69,600 6,160 113.0%
※27,600(99)
ジョイント・コーポ
4,950 495,000 4,590 107.8%
※11,300(99)
日本綜合地所
3,090 309,000 3,330 92.8%
※4,360(00)
東急リバブル
10,380 1,038,000 8,810 117.8%
1,479(03)
日神不動産
1,662 166,000 1,651 100.7%
※3,230(01)
ゼファー
306,000 306,000 317,000 96.5%
※4,230,000(00)
タカラレーベン
1,798 179,800 1,821 98.7%
※1,950(01)
フージャースコーポ
124,000 124,000 146,000 84.9%
※1,090,000(03)
NTT都市開発
279,000 279,000 230,000 121.3%
※1,140,000(10)
扶桑レクセル
1,053 105,300 1,056 99.7%
3,600(89)
有楽土地
786 786,000 730 107.7%
1,800(89)
ニチモ
107 107,000 92 116.3%
※2,550(89)
ダイア建設
133 13,300 135 98.5%
※9,560(90)
コスモスイニシア
757 757,000 618 122.5%
※7,250(87)
ダイナシティ
13,300 13,300 12,850 103.5%
※890,000(02)
サンフロンティア不動産
302,000 302,000 294,000 102.7%
※1,270,000(05)
プロバスト
1,110,000 1,110,000 760,000 146.1%
1,410.000(07)
サンウッド
362,000 362,000 261,000 138.7%
※580,000(02)
明豊エンタープライズ
1,482 148,200 1,570 94.4%
※9,700(04)
日本 ビルファンド
190,000 1,900,000 158,000 120.3%
1,410,000(06)
ジャパンリアル
156,000 1,560,000 129,000 120.9%
1,200,000(06)
注 ) 上場来高値は原則として03年までの高値を表示 。※印はその後、減資、無償、株式分割による 資本異動があり

 

大手3社はバブル時の上場来高値更新 単元株価格もベスト10入り

 不動産株も新価格=\―大手デベロッパーを中心にバブル期を上回る値段をつけるなど、上場来不動産株の高騰が続いている。

 別表は、主な不動産株・Jリート株を示したものだが、住友不動産、三菱地所、三井不動産、東京建物、東急不動産などの大手デベロッパーは年初大発会より軒並み2〜 3 割高を記録。住友不動産、三菱地所、三井不動産はバブル時の上場来高値をあっさりクリア、住友不動産は5000円の大台に乗せた。

 この3社の単元株数は1000株であるため、住友不動産の単元株価格は全上場会社のなかで、日本銀行の989万円(2月26日現在)に次ぎ2位にランクされている。三菱地所が5位、三井不動産が7位と、ベスト10に不動産株が3社も入っている。

 すさまじい高騰をみせているのがプロパストだ。昨年12月13日にジャスダックに上場された同社株は初値65万円だったが、その後一貫して上昇し、1月29日には141万円の高値をつけた。その後、調整が続きやや下落しているが、2月23日の終値では111万円となっている。

 不動産流通会社の住友不動産販売と東急リバブルも株価は1万円台に乗せ、追いつ追われつの激しいデッドヒートを展開している。

 Jリート市場も極めて好調に推移している。01年に日本ビルファンドとジャパンリアルエステイトが上場されたときの株価は50万円ぐらいだったのが、現在では日本ビルファンドは190万円と4倍近くに上昇している。上場銘柄数は40銘柄にものぼり、時価総額も5〜6兆円にのぼっている。関係者の間では10兆円までは問題なく膨らむという声が支配的だ。

 これらの株高は、基本的には業績好調の裏づけがある。マンションは、千葉、埼玉方面では売れ行きがいま一つだが、都心部を中心に新価格、新々価格が浸透しつつあり、懸念された高単価のコンパクトマンションも好調な売れ行きを見せている。

 ビル市況も、都心部の空室率は1%を割っており、極めて好調に推移。不動産流通各社も、活発な取引が続いており業績は絶好調だ。マンションデベロッパーのように用地取得難、建築費上昇などの開発リスクがないのも追い風だ。

 このほか、都市再生、ソリューション、ファンド事業関連も時代の流れに乗って総じて好調に推移している。

 しかし、一方では、依然として活況市場の蚊帳の外≠ノおかれている銘柄も少なくない。かつてのマンション供給大手、中堅デベロッパーや建売住宅専業などで、バブル処理が進まなかったところや用地取得など情報収集力の弱さ、商品企画力の拙劣さがはっきりと業績に現れている。

 今後の動向だが、3月に発表される地価公示では2ケタ上昇が面的な広がりを見せるのは確実なだけに、まだまだ上昇するとみるのが一般的だが…。しかし、株価が先行指標であるのに対し、決算数字も、地価公示も遅行指標であることも認識しておくべきだろう。

 

(牧田 司記者 2月26日)

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