「新しいビジネスの種をまくチャンス」不動産協会・木村理事長

　不動産協会と不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は1月6日、合同の新年賀詞交歓会を行なった。

　冒頭、挨拶に立った木村惠司理事長（三菱地所会長）は、昨年1年間を振り返り、東日本大震災により住宅・不動産市場が一変し、後半はやや盛り返したものの、欧州の金融不安、アメリカ経済の後退、円高などにより住宅、マンション、オフィス市場とも不透明感が広がったとした。しかし、年末の税制大綱では「ほぼ満額が満たされたと評価している」とし、消費税の引き上げについては「社会保障と税の一体改革は避けられないが、内需の柱である住宅に水を差すことがあってはならない。軽減や緩和措置などを盛り込んでもらうよう運動を展開していく」と語った。

　また、「震災の経験をして安心・安全・快適な街づくり、業務環境への取り組みはこれからの国際競争力を高める意味で大きな武器になる｣とし、政・官・学・民が一体となって住宅・都市づくりや環境問題に取り組む必要性を説いた。

　さらに、悲観論や不透明感が広がっている今年の見通しについては、「前回の辰年のときは株価が30％上昇した」ことを引き合いに出しながら、「何が起きても柔軟に対応すれば、新しいビジネスの可能性も生まれる。その種をまくチャンスもある」と訴えた。

　引き続いて乾杯の音頭をとったＦＲＫ・袖山靖雄理事長（東急リバブル取締役相談役）は不動産流通業界について、「昨年は今ひとつ力強さに欠ける一年だったが、新成長戦略をはじめとする様々な支援策もあり、良質で優良な住宅供給が着実に進んでいる。高い期待と役割に応えるため、消費者視点に立ち、透明性が高い安心・安全の取引の実現に向けて努力していく」と述べた。

左から袖山氏、前田国交相、木村氏

不動産協会とＦＲＫが合同新年賀詞交歓会 コメント(2011/1/6)