対照的に草食系から絶食・貧食に向かう単身男性

　「この前、9月4日ですが、私たちのかねてからの要望である住宅ローン控除の面積要件の緩和を求める要望書を野田総理に届けました。また、要望書には『フラット35　Ｓエコ』の金利引下げ期限の延長、住宅取得資金の贈与の非課税対象床面積の緩和も盛り込みました」

　一般社団法人・女性のための快適住まい研究会（小島ひろ美代表）を運営する「快適住まいづくり」の木村吉伸社長は、ローン控除の面積要件の緩和に並々ならぬ意欲を示した。

　ローン控除の面積要件とは、住宅ローン控除を受けられる住宅の床面積が50�u以上となっており、いわゆるコンパクトマンションに多い30�uから50�u未満のマンションはローン控除が受けられない。木村社長は「これは、もっとも課税率が高い、税金をたくさん払っている単身者に不公平」という。床面積の要件を30�uに引き下げるべきというのだ。

　「フラット35　Ｓエコ」の金利引下げの申し込み期限は平成24年10月31日になっているが、この期間をさらに延長すべきというものだ。住宅贈与の非課税対象については、現行では取得床面積が50�u以上となっているのも不公平で、この条件を引き下げるべきという主張だ。

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　女性のための快適住まい研究会は、1991年に設立してから今年で21年目を迎える。会費などは一切無料で、女性のマンション購入を支援してきた。2010年に任意団体から一般社団法人化した。現在、約66,000人の会員を擁す。また、2010年には、単身男性のマンション購入を支援するために「男子専科」も設け、セミナーなどの開催を行っている。

　しかし、「男子専科」の方は順風満帆とはいかないようだ。木村氏は次のように語る。

　「単身女性の方は、マンションを購入してから2〜3年で結婚する人が増えている。2割ぐらいではないでしょうか。マンションを購入して一つの目標を達成した余裕からか、相手が年下でも役職が下でもいいというように結婚対象の条件を緩和する傾向も見られます。余裕のある方は2戸、3戸と買い増しされる方も少なくありません」

　「ところが、単身男性はあまり将来のことを考えないですね。結婚はできるもの、住宅は取得できるものと楽観視している人が多い。年金など当てにできないということが全然わかっていない。以前は草食系などとよく言われましたが、草食どころか絶食、貧食の単身者が増えている。困ったものです」と嘆く。

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　マンションを買った単身女性が、その後2、3年で結婚する人が増えているというのは結構な話だ。単身女性がマンションを購入するというのは平成7、8年からのことだが、その当時でもみんな結婚願望を持っていた。当時、単身女性でマンションを購入できる人は年収も高く、会社での地位の高い30歳代、40歳代だった。結婚できないというのは、自分に見合う男性がいないというのが主な理由だった。

　その考えが変わったのかどうか分からないが、結婚相手の条件を緩和してもいいという人が増えているのは歓迎すべきことだ。男なんて、女にも言えることだが、背が高いとか顔がいいとか金があるとかなど、長い人生のスパンで考えればたいしたことではない。所詮、みんな同じだ。

　それにしても、単身男性が草食系から絶食、貧食系が増えているというのは嘆かわしいことだ。いまも昔も女性のほうが優れているというのは変わらないと思うが、少しぐらいは女性に近づくよう男性諸君に奮起を促したい。一生独身で通すのならせめて１ＬＤＫ・30�u以上のマンションぐらい買ったほうがいい。