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三井不動産 CRE戦略の一環としてメガソーラー事業に参入

2013年度中に3施設で発電出力53MW


「(仮称)三井不動産 山陽小野田太陽光発電」イメージパース

 

 三井不動産は9月11日、テナント企業の保有不動産(CRE : Corporate Real Estate)有効活用における新しいソリューションビジネスとして太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。 

 建設予定地は山口県山陽小野田市の太平洋セメントが所有する約16haで、発電出力は約13MW(メガワット)。今年10月に着工し、2013年度の稼働を目指す。

 また、同社は2013年度中に太陽光発電所を2施設稼働させる計画があり、3施設合計の発電出力は約53MWとなる予定。年間発電電力量は約5,600万kWhとなる見込みで、一般家庭の年間消費電力量約15,000世帯分に相当する。事業期間は20年。

 メガソーラー事業については、土地所有企業から借地し、発電所を建設した後、発電した電気を電力会社に売電する。発電所の仕様については、日本製の太陽電池モジュール・設備を採用する。

 同社は4月9日に発表した「イノベーション 2017」で物流事業への参入により既存のアセットクラスのバリエーションを拡大する方針を打ち出しており、メガソーラー事業によりCRE戦略の新たなソリューションを提供するとしている。

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 固定価格買取り制度の施行で、こうした再生可能エネルギー発電事業に参入するところが増えている。メガソーラーについては同業では森トラストが事業に参入している。風力発電については、原弘産が国内外で積極的に展開したことがあるが、事業は頓挫した。

 三井不動産は今後、積極的にこのメガソーラー事業を展開するというより、顧客企業のCRE戦略の一環として提案していくというスタンスのようだ。

 メガソーラーのことはよく分からないが、再生可能エネルギー発電としては、騒音や低周波振動による人体への影響や動物、生物多様性などへの影響が大きく、事故などによる稼働率も低い風力発電などと比べると安全性は高く、将来性もあるような気がする。建設期間も短く、事業期間は長いようだ。コストはどうなのだろう。  

(牧田 司記者 2012年9月11日)