国土交通省は7月31日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」をまとめ発表した。わが国が直面する人口減少、少子高齢化、財政制約、さらには震災を契機としたエネルギー制約などの課題を克服し、「子ども達や孫達の世代にすばらしい国土を残すための」主要政策を掲げたもので、「持続可能な社会の実現」「安全と安心の確保」「経済活性化」「国際競争力と国際プレゼンスの強化」という４つの価値を実現するために、「低炭素・循環型システムの構築」をはじめとする８つの方向性を定めた。主要政策の多くは「日本再生戦略」（平成24年７月31日閣議決定）にも盛り込まれた。

　「持続可能な社会の実現」には、低炭素街づくりのほか洋上風力発電、下水熱・汚泥などのエネルギー再利用、自然地の保全・再生が、「経済活性化」では中古住宅のリフォーム・流通促進、民間資金の導入による建築物の耐震化の促進などががそれぞれ盛り込まれている。