大和ハウス工業は7月30日、国交省が公募した「平成24年度（第1回）住宅・建築物省CO2先導事業」に同社のスマートコミュニティ第一弾「晴美台エコモデルタウン創出事業」が採択されたと発表した。

　同事業は、大阪府堺市泉北ニュータウン内の小学校跡地で進めている分譲住宅地で、65区画すべての住戸をZEH （ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とするとともに、共用施設のエネルギーを太陽光発電システムと大型リチウムイオン蓄電池でまかなうことで、ネット･ゼロ・エネルギー・タウンを実現する。

　同社の試算によると、65戸と共用施設の年間のエネルギー創出量は住宅約75戸と共用施設のエネルギー消費量に相当する。住宅約10戸分のエネルギーを団地外に供給することが可能となる。