西富久地区市街地再開発　野村不動産など4社

参加組合員として約1,000 戸のマンション分譲

　西富久地区市街地再開発組合は6月15日、新宿区の「西富久地区第一種市街地再開発事業」の工事の起工式を行った。参加組合員である野村不動産、三井不動産レジデンシャル、 積水ハウス、阪急不動産の4社が建設される1,240戸のマンションのうち約1,000戸の保留床を取得して分譲するほか商業施設や公共施設が建設される。施行面積は約2.6ｈａ、地上げに翻弄されてから 20 数年、ようやく工事が本格的に始まった。　設計監理は久米設計。施工は戸田建設。

　現地は、丸ノ内線新宿御苑前駅から徒歩5分。バブル発生と同時に地上げが始まり、空地が点在する「虫食い」の状態となっていた。平成2年に地元住民が勉強会を開始し、早稲田大学関係者の協力も得て、平成9年に「まちづくり組合」を結成。幅員の狭い道路を廃道し、外周道路の拡幅、環状4号線（外苑西通り）の延伸などを兼ねた「市街地再開事業」の手法を用い、平成14年には「都市再生緊急整備地域」の指定を受け、容積率アップと高さ制限の緩和を受けた。

　マンションは 55 階建てと賃貸マンション 7 階建ての2棟で構成され、大型スーパー、子ども園のほか商業店舗が予定されている。商業施設棟の屋上には、戸建風住宅・ペントハウスも予定されている。

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　この再開発エリアはバブル期の頃、よく歩いた。地上げ（土地の権利を引き剥がすという意味で地揚げとも言われた）が進行し、街は完全に死んでいた。隣接地の近鉄不動産が事業参画して分譲した「ローレルコート新宿タワー」も今回同様、早稲田大学の名誉教授・尾島俊雄氏を中心とする早大理工学部の研究者が大きな役割を果たした。

　バブルが崩壊して 20 年以上が経過するが、その処理が終わっていないところがまだあることを思うと気が重くなる。