伊藤忠都市開発は5月22日、老朽化マンションの建て替えや木造住宅密集地域（木密地域）などでの等価交換方式による再開発に対応するため用地取得セレクション（用地開発部）内に「マンション建替・再開発課」を新設したと発表した。

　同社は平成16年、世田谷区の「桜新町グリーンハイツ建替事業」で全国初のマンション建替え円滑法に基づく事業終了認可を受け、マンション権利者全員の同意を得て建替え事業の事業主体となる「個人施行」を全国で初めて採用した。その後、これまでに4件の建替え事業を完了している。

　国交省の推計では、全国のマンションストックは約571万戸に達しており、このうち新耐震基準が策定された昭和56年以前に供給された、いわゆる旧耐震マンションは約106万戸に上る。これらの耐震化が喫緊の課題となっている。また、東京都の公表データによると、23年4月1日現在、都内の17区、47地区、約2,100ヘクタールで木密地域の整備事業が行われている。

　今回の新しい部署の新設は、こうした時代の要請にこたえるため。

◇　　　　◆　　　　◇

　マンションの建替え事業では、大手デベロッパーやハウスメーカーなどが新しい事業の柱として積極的に取組んでいる。旭化成ホームズ、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、新日鉄都市開発、長谷工コーポレーションなどが先行している。