木村理事長

　不動産協会（理事長：木村惠司三菱地所会長）は4月26日、第52回定時総会を開き、平成23年度事業報告及び決算を承認し、同24年度事業計画及び予算などを決定した。

　総会後の懇親会で挨拶した木村理事長は、国内外の経済・社会状況について触れ「やや明るさを取り戻した観はあるが、震災復興などわが国の成長・発展に住宅・都市分野で寄与していく」とし、消費税問題については「内需の柱でもあり、消費者の負担を増大させない環境を他の団体とも協力してつくっていく」とした。また、都市再生には安心・安全の取り組みに加え、外国が日本に魅力を感じるようなインフラを整備しないと国際競争に勝てない」と、ハード・ソフト両面での都市づくりを行うことを強調した。さらに、「個人的な視点」としながら「日本は東アジアの点になっている。東京に対するニーズは少なくなっている。都市インフラの質を向上させて、海外からの投資が活発になるようなアウト・インの取り組みを強化しなければならない。また、その逆にわが国の都市インフラの質を高めて国際的な展開ができるようにもしたい」などと語った。

　乾杯の音頭をとった岩沙弘道会長は、「この1年間をかけて国難である震災復興の環境を整えてきたが、これからは5年、10年先を見据えたわが国の再生・創生につながるような取り組みをしなければならない。さらに、人口減少など成熟化している社会や激化しているグローバルな国際競争に対応するため、前向き、外向きで取り組まなければならず、われわれはそのフロントランナーとして活力ある年にしなければならない｣と述べた。

乾杯の音頭を取る岩沙会長