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三井不動産レジデンシャル

「大連ソフトウェアパーク2期」の住宅・商業事業に参画

「大連ソフトウェアパーク 2期」完成予想図

　三井不動産レジデンシャルは3月2日、香港系デベロッパーの「瑞安（シュイオン） グループ」および大連の地元有力デベロッパー「億達（イーダ）集団」が開発する 「大連ソフトウェアパーク 2期」（中華人民共和国遼寧省大連市）の住宅分譲事業と商業施設事業に参画すると発表した。分譲住宅が約1,900戸、商業施設床面積が約47,200�u、全体竣工は2014年10月の予定。

　大連市は、中国東北3省の一つ「遼寧省」にある都市。 90年代に経済技術開発区を中心に大きく発展。名目GDPは2009年度一人当たり1万ドルを超え、北京市を越える。2010年の住宅販売戸数は約8万戸。

　「大連ソフトウェアパーク」は、大連市政府が加工貿易型の経済開発区から、次の発展の基盤として1991年に初の国家級ハイテクノロジー・インダストリアルゾーンとして設置した大連ハイテクゾーン（大連高新技術産業園区）に位置。

　「大連ソフトウェアパーク2期」は、開発総面積7.2k�uにおよぶ億達集団による1期の成功を受け、2003年から開発が開始され、開発総面積は約27k�u（サイトＡ〜サイトＦ合計）。同社が参画するエリアは、「サイトＡ（土地総面積約31万�u）」、サイトＣ（土地総面積約132万�u）」のうちの6ブロック。

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　けた違いの開発には驚くばかりだ。名目GDPはわが国の国民 1 人当たり約4万ドルには及ばないが、中国人平均の数倍の額だ。住宅供給が約8万戸というのも信じられない多さだ。戸建て分譲はないのだろうから、わが国の昨年の全国マンション着工戸数に1万戸少ないだけだ。