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東京建物　平成22年12月期決算

ビル、マンションとも減収で減益

　東京建物は2月14日、平成22年12月期決算を発表。賃貸事業のビル運営管理受託などが減収となったほか、マンションの販売戸数が減少したことなどから減収減益となった。売上高は1,982億円（前期比24.5％減）、営業利益は240億円 (同17.5％減) 、経常利益は136億円 (同29.2％減)、純利益は63億円 (同0.5％減) 。

　賃貸事業は、「JA ビル」・「経団連会館」「大崎センタービル」が通期稼働したが、「東京建物大阪ビル」などの既存ビルの売却、前期に「オリナスタワー」の建物売却によるＳＰＣ配当収益を計上した反動などにより売上高は571億円（前期比16.0％減）、営業利益は172億円 (同39.8％減) となった。

　分譲事業は、都心部での大規模マンションの竣工がなく、販売戸数が減少したため売上高は1,092億円 (同30.9％減) 、営業利益は62億円 (同26.7％減) となった。期末完成在庫は前期末の449戸から184戸へ大幅に減少した。

　8億円増収の39億円となった不動産流通事業と16百万円増収の３３億円となった温浴事業以外のリゾート、リフォーム、飲食などは減収となった。また、SPC保有資産の売却などによる配当収益を計上したため「その他」は36億円増収の112億円を計上した。

　次期の業績の見通しは売上高1,900億円 (前期比4.2％減) 、営業利益は250億円 (同3.9％増) 、経常利益は150億円 (同9.6％増) 、当期純利益は60億円 (同5.0％減) を予想。