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平成22年のマンション着工　平成20年の��半分戻し��

　国交省は1月31日、平成22年の住宅着工戸数をまとめ発表した。総戸数は813,126戸（前年比3.1％増）となり、近年でもっとも多かった平成17年の1,236,175戸と比べ約66％の水準まで戻した。リーマン・ショック前の平成20年の1,093,519戸の約74％の水準。

　内訳は、持家が305,221戸（同7.2％増）、貸家が298,014戸（同7.3％減）、分譲住宅が201,888戸（同19.6％増）。分譲住宅の内訳は、マンションが90,597戸（同18.2％増）、一戸建ては110,358戸（同20.9％増）。一戸建ては４年ぶりの増加。

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　首都圏マンションの着工戸数は51,372戸（同28.3％増）となった。前年より増加はしたが、平成20年が約10万戸（うち2〜3万戸はファンド向けと推測されるが）だったので、その半分だ。まだまだ低い水準だろう。

　都県別では東京都が32,064戸（同44.4％増）、神奈川県が10,954戸（同21.7％増）、埼玉県が4,215戸（同19.4 ％減）、千葉県が4,139戸（同14.6％増）となった。

　売れ行きリスクが小さく、大手デベロッパーの市場占有率の高い都内や、川崎市、横浜市など人気エリアが多い神奈川県も大幅に増加した一方で、中堅の供給地盤である埼玉県や千葉県は依然低水準が続いている。千葉県は前年比で増加はしているが、毎年、10,000戸は着工されていただけに、まだ4割の水準しかないということだ。首都圏全体の着工戸数に占める東京都の割合は62.4％（平成20年は50.5％）に高まっている。

　近畿圏や中部圏も同様に、全着工に占める大阪、愛知県の占有率はそれぞれ62.0％、78.9％と片寄っている。

　一戸建てが激増しているのは、市場占有率が20％ぐらいに達していると思われる一建設を中心とする飯田グループ各社の業績が絶好調であることを裏づけている。