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国交省 住宅着工 全体では前年同月比5.8%増

震災後初めて宮城県でマンション着工 

 国土交通省は7月29日、6月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。持家は減少したが貸家と分譲住宅が増加したため全体では前年同月比5.8%増の72,687戸となった。

 内訳は、持家が26,931戸(前年同月比2.6%減、2カ月連続の減少)、貸家が26,023戸(同4.6%増,9カ月ぶりの増加)、分譲住宅が19,090戸(同21.6%増、16カ月連続の増加)。分譲の内訳はマンションが8,812戸(同47.9%増、3カ月連続の増加)、一戸建てが10,203戸(同5.6%増、先月の減少から再び増加)。

 首都圏マンションは5,581戸(前年同月比92.4%増)で、東京都が3,445戸(同47.6%増)、神奈川県が1,433戸(同342.3%増)、埼玉県が481戸(同97.9%増)、千葉県が222戸(前年同月はゼロ)。

  東日本大震災の被災地の宮城県では1,018戸(前年同月比35.2 %増)の住宅が着工された。このうちマンションが173戸(前年同月はゼロ)で、震災後初めて被災地の東北3県でマンションが着工された。震災前の2月には宮城県で27戸が着工されている。過去1年間では昨年8月に宮城県で186戸が着工されたのが最多て、今回の173戸はそれに次ぐ戸数。

 福島県では昨年11月に52戸が、岩手県では昨年12月に65戸がそれぞれ着工されて以来、分譲マンションは着工されていない。宮城県では昨年1年間に854戸が着工されている。今年1〜6月では251戸(前年同期は359戸)となっている。

(牧田 司 記者 2011年7月29日)