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三井不販調査　首都圏住宅地、既存マンションやや下落

　三井不動産販売は７月14日、恒例の「リハウス・プライスリサーチ」を発表。４〜６月の首都圏住宅地の価格は前回調査の１〜３月と比べマイナス0.9％、既存マンションはマイナス0.6％となりそれぞれやや下落した。

　住宅地は首都圏全体で９期連続してほぼ横ばいとなり、エリア別では千葉県や埼玉県と横浜市・川崎市がやや下落した。既存マンションも首都圏全体では９期連続してほぼ横ばいとなり、エリア別では東京23区と千葉県でやや下落した。

　今後の見通しとして同社は「今後も引き続き住宅地、既存マンションとも横ばい傾向で推移する」としている。今回調査では「東日本大震災」の影響により、浦安市の住宅地及び既存マンションの調査ポイントと千葉市美浜区の住宅地の調査ポイントを除外している。

　同調査は、成約事例・売り出し事例を参考に、同社ネットワークの各店長・所長が、1月、4月、7月、10月の各1日時点で成約可能と考えられる実勢価格（＝時価）を判定し、それらの推移を取りまとめた定点調査。調査結果は、四半期毎に公表し、今回で57回目。