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ジャーブネット 第12回全国大会 被災地のビルダーも報告


「第12回ジャーブネット 日本を元気にしよう 全国決起大会」(京都・ウェスティン都ホテルで)

 日本最大のホームビルダーネットワーク「ジャーブネット」(主宰:宮沢俊哉 ・アキュラホーム社長)は6月30日、去る6月23日に京都のホテルで行われた「第12回ジャーブネット 日本を元気にしよう 全国決起大会」のレポートを発表した。

 当日は、ジャーブネット会員をはじめ、協力企業など200社400名が参加。宮沢主宰が昨年度の実績報告と今年度方針を発表したほか、ゲストの野間光輪子氏(日本ぐらし代表取締役)と田光雄氏 ( 京都大学大学院工学研究科教授 ) による講演や、「復興から希望へ、永代続く戦略は今ここから始まる」をテーマとしたパネルディスカッションを行った。

 宮沢主宰は、「昨年度のジャーブネットの販売実績は7,477棟。発足13年目にして累計87,701棟となり、会員1社あたりの棟数は平均18棟で昨年(17.8棟)より上向いてはいるが、今後情報をキャッチし新しい技術や素材を組み合わせて進化し続けるためには20棟以上の規模が必要」「今年度は『永代住み継ぐ 住まいづくり まちづくりは地元ビルダーの絆で 永代家守り・地域守り・にっぽん守り』を方針とし、地元ビルダーが『永代続く優良ビルダー』を目指すとともに、震災復興を含め地域のまちづくりに参画していきたいと」語った。

 大会は、会員工務店同士が連携した経営支援事業「永代ビルダー塾」を9月から開設することを決定した。

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 東日本大震災の被害を受けた東北エリアには133社のジャーブネット会員があり、津波で自宅や事務所などを失った花坂ハウス工業(宮城県東松島市)、木村工務店(岩手県釜石市)、津波被害に加えて福島第一原発20キロ圏の玉川工務店(福島県南相馬市)が被災直後の様子や事業の再開、復興への思いを語った。

 震災後に発足した「日本を元気にしようプロジェクト」の一環として、ビルダー連合福島が100戸の応急仮設住宅の建設を行っているほか、被災地3県では住まいに関する様々な困り事に応える「住まいの相談所」を開設し、680万円からの地域復興木造住宅の販売を開始した。

(牧田 司 記者 2011年6月30日)