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大和ハウス　女性の入居を意識した賃貸住宅新商品発売

　大和ハウス工業は6月27日、単身女性の入居を意識した２階建賃貸住宅「セジュールウィット -SW 」と、３階建賃貸住宅「セジュールオッツ -SW 」を6月28日から新発売すると発表した。

　同社が2010年8月に発売した２階建防犯配慮型賃貸住宅「セジュールウィット -S 」、３階建防犯配慮型賃貸住宅「セジュールオッツ -S」が目標戸数（1,250戸/月）の約1.5倍となる1,900戸/月の実績を上げていることから発売するもの。

　ALSOKの「ホームセキュリティシステム｣を標準搭載するほか、外出する際の「着替え、メーク、全身チェック」「洗顔、入浴」などをスムーズに行える動線やアイテムを提案。さらに、賃貸面積の約10％を収納に当てた。

　同社は、総務省の「平成 21 年全国消費実態調査」で、男女間の雇用格差がなくなり、30歳未満の単身世帯のでは、 1カ月あたりの男女の可処分所得が逆転し、今後、賃貸住宅事業を展開していく上で女性の入居を意識したプランづくりが入居率や入居者満足度の向上につながるとしている。

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　「平成21年全国消費実態調査」によると、30歳未満の男性の可処分所得は21万 5,515円で、女性は21万8,156円となっている。

　消費支出に占める費目別の支出では、男性は外食などの食料がもっとも高く、消費支出全体の22.7％を占め、次いで家賃がほとんどを占める住居（21.6％）、交通・通信（17.1％）、教養娯楽（14.9％）などとなっている。

　一方、女性は住居がもっとも高く消費支出全体の31.1％を占め、次いで食料（17.5％）、交際費などの「その他の消費支出」（12.9％）、交通・通信（11.9％）などとなっている。

　可処分所得の逆転は、結婚しない女性が増えていることなどがその理由と考えられるが、アメリカでも同様の傾向が顕著に現れているようだ。高学歴・高収入の女性が増加し「男女の逆転現象」が起きているという。