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震災後も一部の富裕層は不動産投資に強い意欲

野村不動産アーバンネット調査

　野村不動産アーバンネットは6月7日、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第３回）」を実施し、その調査調査結果をまとめ発表した。

　調査は、5月19日 〜5月25日、「ノムコム・プロ」会員 (会員数15,745人）へのインターネットでのアンケートに回答した577人 (投資物件の保有者：386人、非保有者：191人 ) の結果をまとめたもの。

　これによると、投資用物件は「買い時」、「間もなく買い時が来る」と合わせて約83.2％に達し、１年後の不動産価格の予測は、「上がる」が16.5％と前回比で9.1％減少。「横ばいで推移する」が52.2％と3.4％増加、「下がる」は 31.4％と5.8％増加した。

　震災を受けて不動産投資に対する意欲に「変化なし」が７割弱を占め。「当面様子見」は３割弱となり、不動産投資に対する震災の影響によるマインド変化については「特に変化なし」が38.1％だった。

　これから購入したい物件は「一棟マンション」、「都心エリア」が人気で、「一棟マンション」の購入希望が55.3％と前回比で6.4％増加。「区分マンション」が43.0％と9.0％減少、物件予算も「1000万円未満」「1000万円以上3000万円未満」の回答が減少した。

　また、物件保有者の今後の展望については、物件の「買い増し」希望が６割超となるなど、投資意欲は衰えていない。その理由として、「安定した副収入が得られる」が最も多く約７割の回答を得たという。

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　アンケート回答者の属性は紹介されていないが、投資意欲が旺盛なのは、「1棟マンション」が買えるかなり経済的に恵まれた富裕層だということが想像できる。「区分マンション」などに投資する��小金持ち�≠ﾍやはり震災の影響か、投資意欲は減退している印象をこのアンケート結果から受けた。