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　住宅・不動産業界　東日本大震災　義援金・復興支援(5月10日現在）

　住宅・不動産業界の東日本大震災に対する義援金・復興支援活動は次の通り。商社、鉄道会社、その他の業種も不動産協会などの業界団体に加入しているところも含めた。5月10日現在、義援金総額は76億1,238万円にのぼっている。

　このほか、三菱商事は総額100億円の基金を立ち上げた。イオングループは総額41億円の義援金の寄付を行っている。みずほフィナンシャルグループは総額6億5,000万円、三菱東京UFJ銀行は3億円、三井住友銀行は3億円、三井住友フィナンシャルグループとしては総額6億円、りそなグループは5,000万円の義援金寄付を行った。ゼネコンも震災発生後､対策本部を立ち上げ、物心両面で支援を続けている。