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��新生日本�≠ﾖ全力で取り組もう　不動産協会が総会

　 不動産協会は4月26日、通常総会後の恒例の懇親会を開いた。同協会は、新理事長に木村惠司・前副理事長（三菱地所会長）が就任し、岩沙弘道・前理事長（三井不動産社長）が新たに設置された「代表権」を持つ「会長」に就任し、東日本大震災の復興へどう取り組むのかが注目されている。

　冒頭に挨拶した木村理事長は、震災について触れ､「地震、津波、原発の問題に電力不足などの問題もあり､今後の予測は難しい局面を迎えている。オフィスや住宅、投資マーケットへどのような影響が出るのか動向を注視したい」と語り､「震災の復旧・復興への取り組みや電力不足にどう対応するのかが今年度の喫緊の課題」とした。　

　具体的な政策的な取り組みとしては、今年度で特例期限が切れる税制の延長、経済成長のエンジンとなる都市の再生、安心・安全だけでなく快適や防災を含めた国際的な競争力のある国づくり・街づくりの推進、環境、良好なストック形成なども重要とし、「震災をバネにして新しい日本社会の��新生日本�≠�どうつくっていくのか一生懸命考えていかなければならない。われわれは街づくりや住宅分野で大きな責任を担っている。全力で社会の発展、成長に寄与するよう取り組んでいく」と締めた。

　乾杯の音頭を取った岩沙会長は、「皆さんのご指導、ご支援で何とか 3 期 6 年間の理事長の職務を全うすることができた。今後は会長として新理事長をサポートさせていただく」と語り､震災については「震災を機に、 21 世紀の新しい日本の力強く、将来の希望にあふれる日本を創生していくきっかけになることを祈念している」と述べた。

　岩沙氏は、個人的な見解として、新しい日本の創生にグローバル化とともにサスティナビリティが重要なキーワードであることを強調した。

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　懇親会には日本住宅建設産業協会の神山和郎理事長（日神不動産会長＆社長）も来賓として出席していたので、震災について聞いた。

　神山氏は「問題はこれから。地元の人たちがマンションを購入したり戸建てを建設したりしようとしても、収入が安定していないから住宅ローンや購入資金が借りられないケースが予想される。これらに対して政治レベルでどう対応していくのか､住宅金融の問題が重要だ」と語った。