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効果大きい積水ハウスと興和不動産の業務提携

積水ハウスは共同でJPCの全株式を取得

 積水ハウス(阿部俊則社長)と興和不動産(名倉三喜男社長)は2月19日、包括的な業務提携に関する協定を締結したと発表した。

 積水ハウスは、「住環境創造企業」を目指すわが国の住宅部門におけるリーディングカンパニー。興和不動産は、東京都心部を中心にオフィスビル、高級賃貸マンション、分譲マンション、不動産仲介・コンサルティング、ビル・マンション管理など幅広く事業を展開している総合デベロッパー。

 両社は、業務提携を機に都内を中心にオフィス、住宅(分譲・賃貸)、商業施設、複合施設などの共同事業を検討、推進していくとしている。

 積水ハウスの2009年1月期の売上高は1兆5,141億円、従業員数は22,254人。興和不動産の2009年4月期の売上高は904億円、従業員数は1,035人。

 

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 積水ハウスは同日、スプリング・インベストメントと共同スポンサーとして、更生会社のジョイント・コーポレーションから、ジョイント・リート投資法人の資産運用会社であるジョイント・キャピタル・パートナーズ (JCP)の全株式を取得するとともに、ジョイント・リートの第三者割当増資の引受け等について決定したと発表した。

 JCPの持ち株比率は積水ハウスが75%、スプリング・インベストメントが25%。

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 ビッグニュースが飛び込んできた。JPC株式の取得もそうだが、興和不動産との業務提携も大きい。積水ハウスはいうまでもなくわが国のトップ住宅メーカー。分譲マンションのレベルも高い。一方の興和不動産は、旧興銀系(現みずほファイナンシャルグループ)の中核デベロッパー。バブル期には借入金が1兆円を超えたが、都心部のビル事業が堅調で、しっかりした銀行がバックにあったため苦境を乗り切った。

 業務提携によるシナジー効果はきわめて高いと見た。

(牧田 司 記者 2010年2月19日)